車の廃車 3つの種類とそれぞれに必要な書類

廃車って3種類あるんですよ!ご存知でしたか?

廃車には永久抹消登録・一時抹消登録・解体届出の3種類があります。それぞれ手続きの方法や必要になる書類が異なりますので一つずつご説明していきます。

永久抹消登録の方法と必要な書類

あなたがお住まいの地域を管轄する運輸支局で永久抹消登録を行います。永久抹消登録は事故や故障、または災害等で車が使用できなくなってしまった場合や、すでに車を解体している場合に行う廃車手続きです。

永久抹消登録に必要な書類

  • 所有者の印鑑登録証明書
  • 所有者の委任状(所有者本人の場合は不要)
  • 自動車検査証
  • ナンバープレート(前後2枚)
  • 移動報告番号・解体報告記録がされた日の記録(メモ)
  • 手数料納付書
  • 永久抹消登録申請書(及び解体届出書)
  • 自動車税・自動車取得税申告書

印鑑登録証明書は委任状に押されている印鑑が実印であることを証明するために必要です。また発行から3か月以内のモノが必要ですので注意してください。

手数料納付書/永久抹消登録申請書(及び解体届出書)/自動車税・自動車取得税申告書に関しては手続き当日に運輸支局で配布を受けることができます。

永久抹消登録をする車の所有者本人が手続きをする場合、委任状は必要ないですが実印を準備しておいてください。もし、自動車検査証やナンバープレートを紛失または盗難で準備できない場合は理由書を準備する必要があります。

地域によっては準備する書類が異なる場合がありますので、永久抹消登録をする前にお住まいの地域を管轄する運輸支局に問い合わせましょう。

永久抹消登録の手順① 書類の確認・作成

運輸支局の窓口で必要な書類の確認をしましょう。

不足している場合は準備してください。

手数料納付書/永久抹消登録申請書(及び解体届出書)/自動車税・自動車取得税申告書に関しては運輸支局で配布を受けることができますので記入してください。

それぞれの記入方法については記入例等の見本が運輸支局内にありますので参考にして記入してください。

永久抹消登録の手順② ナンバープレートの返納・書類提出

書類の確認・作成が終わりましたら、運輸支局内にあるナンバープレートの返納窓口に準備したナンバープレート(前後2枚)を返却しましょう。ナンバープレートを返納すると手数料納付書に返納確認印を押してくれます。

そして次に、準備してある書類を運輸支局の窓口に提出しましょう。もし書類に不備があった場合は修正して再度提出してください。

以上で運輸支局での永久抹消登録の手続きは終了です。

税事務所への申告

最後に運輸支局内にある税事務所の申告窓口で最初に準備・作成した自動車税・自動車取得税申告書を提出してすべての手続きが終了です。

後日、あなたが支払った自動車税が月割りで還付されます。

一時抹消登録の方法と必要な書類

一時抹消登録とは、何らかの理由で一時的に車の使用を中止する場合で将来的に車を再使用する可能性がある場合に行う手続きです。

ご自分で手続きを行う場合と、車屋さん等に代行してもらう場合で準備する書類が異なります。なお一時抹消登録も永久抹消登録と同様にあなたの住む町を管轄する運輸支局で手続きを行います。

一時抹消登録を車屋さんに代行してもらう場合に必要な書類

一時抹消登録を知り合いの車屋さんなどに代行してもらう場合は以下の書類が必要です。

  • 所有者の印鑑登録証明書
  • 所有者の委任状(所有者本人の場合は不要)
  • 自動車検査証
  • ナンバープレート(前後2枚)

印鑑登録証明書は委任状に押されている印鑑が実印であることを証明するために必要です。また発行から3か月以内のモノが必要ですので注意してください。もし、自動車検査証やナンバープレートを紛失または盗難で準備できない場合は理由書を準備する必要があります。

一時抹消登録を車屋さんに代行してもらう場合の費用

一時抹消登録にかかる費用は一時抹消登録手数料が350円です。あとは車屋さんの代行費用がかかります。

業者によっては手数料・代行料・引取り料などすべて込みで30,000円も請求されることもあるそうです。代行費用だけでしたら10,000円以内で代行してくれるお店が多いようですが、比較的簡単な手続きですので書類を準備して自分で挑戦してみてはいかがでしょうか?

一時抹消登録を自分で行う場合に必要な書類

一時抹消登録を車の所有者自身が行う場合に必要な書類は以下の通りです。

  • 所有者の印鑑登録証明書
  • 所有者の委任状(所有者本人の場合は不要)
  • 自動車検査証
  • ナンバープレート(前後2枚)
  • 手数料納付書
  • 一時抹消登録申請書
  • 自動車税・自動車取得税申告書
  • 実印

手数料納付書/一時抹消登録申請書/自動車税・自動車取得税申告書については手続き当日に運輸支局で用意することができます。

印鑑登録証明書は委任状に押されている印鑑が実印であることを証明するために必要です。また発行から3か月以内のモノが必要ですので注意してください。もし、自動車検査証やナンバープレートを紛失または盗難で準備できない場合は理由書を準備する必要があります。

自動車検査証に記載されている住所と印鑑登録証明書に記載されている住所が異なる場合は住民票が必要で、氏名が異なる場合は氏名の変更が記載された戸籍謄本が必要です。

一時抹消登録の手順① 書類の確認・作成

運輸支局の窓口で必要な書類の確認をして不足している場合は準備してください。

手数料納付書/一時抹消登録申請書/自動車税・自動車取得税申告書に関しては運輸支局で配布を受けることができますので記入してください。

それぞれの記入方法については記入例等の見本が運輸支局内にありますので参考にして記入してください。

一時抹消登録の手順② 一時抹消登録手数料の支払い

運輸支局内にある印紙購入の窓口で一時抹消登録手数料分(350円)の印紙を購入し、準備してある手数料納付書に貼り付けましょう。

一時抹消登録の手順③ ナンバープレートの返却

運輸支局内にあるナンバープレート(前後2枚)の返納窓口に準備したナンバープレートを返却しましょう。ナンバープレートを返納すると手数料納付書に返納確認印を押してくれます。

一時抹消登録の手順④ 準備した書類の提出

準備した書類を運輸支局窓口に提出しましょう。もしここで不備があった場合は修正してください。その後、登録識別情報等通知書が交付されますので公布されたら必ず記載事項に間違いがないか確認してください。
※忙しい時期ですと、窓口が非常に込み合っており登録識別情報等通知書の交付までにかなり時間がかかることがあります。

一時抹消登録の手順⑤ 税事務所への申告

最後に運輸支局内にある税申告窓口に、自動車税・自動車取得税申告書と登録識別情報等通知書を提出してください。後日、あなたが支払った自動車税が月割りで還付されます。

これで一時抹消登録の手続きは終了です。

解体届出の方法と必要な書類

解体届出とはすでに抹消登録してある車を解体した場合などにする手続きです。

車屋さん等に代行して手続きをしてもらう場合と、自分で手続きを行う場合で準備する書類が異なります。

解体届出を車屋さんに代行してもらう場合に必要な書類

解体届出を知り合いの車屋さんなどに代行してもらう場合は以下の書類が必要です。

  • 所有者の委任状※所有者の押印が必要
  • 登録識別情報等通知書または一時抹消登録証明書
  • 移動報告番号・解体報告記録がされた日の記録(メモ)

登録識別情報等通知書・一時抹消登録証明書が紛失・盗難などの理由により準備できない場合は準備できない理由を記載した理由書が必要です。

また、一か月以上車検が残っている場合は重量税の還付を受けることができますので以下の書類を別途用意してください。

  • 所有者のマイナンバーカード・通知カード・マイナンバーの記載された住民票のいずれか1つ
  • 重量税の還付金を受け取る金融機関の情報(金融機関名・口座番号)
  • 所有者の署名と押印のある委任状
    ※代理人が手続きする場合は代理人の身分証明書・印鑑が必要です。

登録識別情報等通知書に記載されている所有者と現在の所有者が変わっている場合は以下の書類が別途必要です。

  • 譲渡証明書
  • 現在の所有者の住民票

登録識別情報等通知書に記載されている所有者の氏名が変わっている場合は以下の書類が別途必要です。

  • 所有者の住民票(発行後3か月以内)

解体届出を自分で行う場合に必要な書類

解体届出を自分で行う場合は以下の書類が必要です。

  • 所有者の委任状※所有者の押印が必要
  • 登録識別情報等通知書または一時抹消登録証明書
  • 移動報告番号・解体報告記録がされた日の記録(メモ)
  • 手数料納付書
  • 永久抹消登録申請書または解体届出書
    ※代理人が手続きする場合は代理人の印鑑が必要

手数料納付書・永久抹消登録申請書または解体届出書に関しては手続きを行う当日に運輸支局で準備できます。

登録識別情報等通知書・一時抹消登録証明書が紛失・盗難などの理由により準備できない場合は準備できない理由を記載した理由書が必要です。

また、一か月以上車検が残っている場合は重量税の還付を受けることができますので以下の書類を別途用意してください。

  • 所有者のマイナンバーカード・通知カード・マイナンバーの記載された住民票のいずれか1つ
  • 重量税の還付金を受け取る金融機関の情報(金融機関名・口座番号)
  • 所有者の署名と押印のある委任状
    ※代理人が手続きする場合は代理人の身分証明書・印鑑が必要です。

登録識別情報等通知書に記載されている所有者と現在の所有者が変わっている場合は以下の書類が別途必要です。

  • 譲渡証明書
  • 現在の所有者の住民票

登録識別情報等通知書に記載されている所有者の氏名が変わっている場合は以下の書類が別途必要です。

  • 所有者の住民票(発行後3か月以内)

解体届出の手順① 書類の作成と確認

運輸支局の窓口で必要な書類の確認をして不足している場合は準備してください。

手数料納付書/永久抹消登録申請書または解体届出書に関しては運輸支局で配布を受けることができますので記入してください。

それぞれの記入方法については記入例等の見本が運輸支局内にありますので参考にして記入してください。

解体届出の手順② 書類の提出

作成した書類と準備してある書類を一式すべて、運輸支局の窓口に提出してください。書類に不備がない場合、解体届出の手続きはこれですべて終了です。

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重機 特定自主検査とは?

定期自主検査を実施する必要のある機械の中で、建設機械(ユンボ等)や荷役運搬機械(フォークリフト等)などの、特定の機械に関しては1年以内に1回(不整地運搬車は2年に1回)、一定の資格を有する検査員による検査を受ける必要があります。この検査のことを「特定自主検査」といいます。

特定自主検査の方法

特定自主検査には「事業内検査」「検査業者検査」の2種類の方法があります。まず「事業内検査」は自社が使用している建設機械や荷役運搬機械などを検査資格を持った検査員に検査を実施させます。次に「検査業者検査」は外部の登録検査業者に依頼して検査を行います。

特定自主検査に必要な資格

検査の方法検査に必要な資格
検査業者検査
(業者に依頼する検査)
厚生労働大臣・各都道府県の労働局長の登録を受けている業者に依頼して行う検査。
■厚生労働大臣の登録を受けている検査業者
■各都道府県の労働局長の登録を受けている検査業者
事業内検査
(自社で行う検査)
厚生労働省令で定められた資格を有する有資格者で事業所で使用する労働者に実施させる検査
■厚生労働大臣が定める研修の修了者
■国家検定取得者等の資格者

特定自主検査 その他

特定自主検査を実施した機械には見えやすい場所に検査の実施日を証明する所定のステッカーを貼り付けする必要があります。

特定自主検査の検査結果は所定の検査表(チェックリスト)に記録して3年間保存しなければなりません。

また検査で異常を発見した場合は異常個所を修復して正常な状態に戻す処置を取らなければなりません。発見した異常個所に対する必要な処置を怠った場合は刑罰(50万円以下の罰金)が課せられます。

悪徳トラック・重機買取業者に注意!

日本全国には数多くのトラック・重機の買取業者がありますが、その中の一部には悪徳業者と呼ばれる業者もあります。そういった一部の悪徳な業者の迷惑行為によってトラック買取業者といえば「しつこい迷惑電話」というイメージをお持ちの方も少なくないと思います。

当サイトではトラック買取を安心して利用していただくために優良トラック買取業者ランキングをご紹介しています。当サイトでご紹介しているトラック買取業者を利用していただければ、査定依頼から買取り終了まであなたが不安を感じることは無いでしょう。

このページでは悪徳業者の被害例と悪徳業者の被害に遭わないための注意点についてご説明します

ありえない!悪徳業者の被害

悪徳業者と呼ばれる業者はあなたの身近なところにもあるかもしれません!そんな悪徳業者の被害例をまとめてみました。

■しつこい迷惑電話
■買取代金の未払い
■高額な出張費の請求(出張査定)
■査定額を振込時に下げられる
■名義変更しないまま事故を起こす
■売却後の修理代の請求
■買取不成立の際の手数料の請求

どうですか?「ありえない!」と思った方も少なくないと思いますが、これが実際に悪徳業者の被害例(ほんの一部)です。

中には売却・引き渡し後に名義変更をしないまま業者が事故を起こしてしまいトラブルに巻き込まれてしまったという方もいらっしゃるそうです。

悪徳業者の被害に遭わないための注意点

ネットで「トラックの超高価買取!」などの文句で利用者を集めている業者があったとしても安易に利用するのはやめましょう。

まずは、そのトラック買取業者の運営会社ついて調べてみましょう。運営会社の所在地・代表者名などしっかり調べて怪しいところがないか確認しましょう。

またネットなどでその業者の口コミなどを検索してみるのもいいでしょう。ヤフー知恵袋などを使って「〇〇というトラック買取業者を利用しようと思いますが・・・」など、第三者の意見を聞いてみるのも参考になります。

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